マスコミ報道による懲役２年の実刑判決だということです。
逮捕時に容疑を認めていたあと，否認に転じたようですが，裁判所は，「職務の根幹に関わる不正行為で悪質性が高い」として、懲役２年、追徴金１２０万円（求刑懲役３年、追徴金１２０万円）を言い渡した，ということです。
判決内容については，妥当なものではないかという印象ですが，上記の記事における大阪国税局のコメント「有罪判決を受けたことは誠に遺憾。税務行政への信頼回復に努める」の前半部分は，気になります。
「遺憾」という表現が有罪判決に対するものであれば，国税局は無罪の職員を懲戒解雇したことになるので，さすがにこれはおかしいのですが，元職員が有罪判決を受けたことが「遺憾」であるというのも，どうも，納得できません。
「元職員が有罪判決を受けたことを真摯に受け止め，再発防止策を徹底して，税務行政への信頼回復に努めたい」というあたりが，妥当なコメントではないかと思われるところです。
