資本金１億円以下という基準が見直されることになりそうです。やはり発端はシャープ社の大幅減資構想でしょうが（その後断念されたようですが），同社以外の著名企業でも，資本金を１億円以下に抑えて，中小企業優遇税制の適用を受けているとみられる法人は多いようです。
税金もコストである以上，合法的な優遇措置を享受するのはきわめて当然の企業行動であると思われますので，妙に批判的に書かれているように感じる下記の記事には，少し違和感もありますが。
ともあれ，法人税の先行減税に踏み切った平成２７年税制改正では，課税ベースの拡大による財源確保が当初から謳われておりますので，中小法人の基準見直しによる課税強化については，そうした方向性とも合致しており，基準を資本金ではなく，売上高や課税所得とすることが実現する可能性は決して低くないと思われます。
