東芝の不正会計事件をめぐって，新しい動きです。
調査対象の取締役が９８名に及ぶという，大規模な責任追及調査が行われることになりました。調査委員は元裁判官２名，元検事１名の合計３名が就任しましたが，１人当たり３３名の調査は，かなり時間がかかることが予想されます。また，室町代表執行役社長は，自らも調査対象になるわけで，
もともと，こうした責任追及のための委員会が必要だという指摘は，以前から存在しており，たとえば，「ビジネス法務の部屋」でおなじみの山口利昭弁護士も，今月１０日付の記事で，その必要性を論じておられrます。
ビジネス法務の部屋: 東芝事件－株主代表訴訟と役員の責任調査委員会設置の必要性
委員会でどのような結論が出されるのかはわかりませんが，個人株主から責任追及の訴えを提起するよう請求されたのが今月の８日付であり，監査委員会が６０日間で訴訟提起するかどうかの判断をしなければならない状況にある同社にとっては，早い時期での結論を望んでおられることは言うまでもないでしょう。
