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Profession Journal誌に寄稿しました。

昨日,与党税制改正大綱が公表されました。

いつも拙文を掲載いただいているProfession Journal編集部からご依頼を受け,昨年に引き続き,「法人税率の引下げ」について,「速報解説」を寄稿いたしました。

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昨年の税率引下げは「財源の目途の立たない減税先行」と批判されましたので,今年は課税ベースの拡大が強調されておりますが,残念ながら,「減税による法人税の減収がいくらで,課税ベースの拡大による増収がいくらだから,減税ではない」というような定量的な説明はなされておりません。

なお,Profession Journal誌上では,多彩な執筆陣が税制改正大綱の中から注目すべき項目を解説しており,続々公開されております。

消費税の軽減税率(どう考えても軽減ではなく,据置と表現すべきだと思いますが)の適用範囲ばかりが注目され,税制の抜本改革は置き忘れられた感のある平成28年度税制改正ですが,文句ばかり並べていてもしょうがないので,実務的な面はしっかりフォローしていきたいと思います。