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「公表裁決事例(平成27年10月~12月)」をProfession Journalに寄稿しました。

 さる6月22日に国税不服審判所が公表した「平成27年10月から12月までの裁決事例の追加答」のうちから,注目事例をピックアップして概説するProfession Journal誌の記事「速報解説」が,本日付で公開されました。

 今回公表された裁決事例は9件ですが,納税者の主張を認容したもの(全部取消し)は1件にとどまり,「一部取消し」と区分されている裁決の多くも,納税者の主張が認められたものではなく,課税上,処分の一部が取り消されたものがほとんどでした。

 したがって,事例を概説した記事も,3件とも納税者の主張が認められなかったものとなっています。

 内容的には,重加算税の賦課決定をめぐって審査請求があった事例が2件(所得税相続税)と,相続税における財産評価(広大地に該当するか否か)に関する審査請求をとりあげました。

 相続税の申告で重加算税の賦課決定を受けるのはどのような場合か,広大として評価するための要件はどのようなものかを,あらためて考えながら,寄稿したつもりです。

 ご一読いただければ幸いです。