かなり使い古された手口かなと思うのですが,未だにこうした事例があるようです。
手口は簡単。従業員との契約を雇用契約ではなく請負契約であるように偽って,所得税の源泉徴収をせずに報酬を支払い,支払った報酬について,課税仕入れとして,消費税の納付額を減少させていたというものです。
ところが,実際には,社会保険や厚生年金に加入させて保険料を折半していたり(記事にありました),ホームページ上では,雇用契約のあるスタッフを請負又は派遣として企業に派遣することをうたっていたり,まったく平仄が合わないわけで,これでは,「調査後は襟を正し,きちんと納付している」としかコメントできないですね。
こうして報道されてしまったことによる風評リスクも気になるところです。税務調査で指摘を受けた点を認め,是正したので良しとする(取引を継続する)か,それとも,こうした法令遵守意識の低い会社は取引先として不適格だと判断するのか,ホームページ上に大手企業の名前も見えますので,担当者は悩ましい思いをしているかもしれません。