「租税争訟レポート」Profession Journal誌に寄稿しました。

profession-net.com

 web情報誌Profession Journal̪誌で,ほぼ隔月連載中の「租税争訟レポート」第32回の連載記事が公開されました。今回は,租税特別措置法の所得拡大促進税制の適用について,当初申告要件の是非が争われた東京地方裁判所判決をとりあげました。

 当初申告要件をめぐっては,法人税法上の規定が,最高裁判決を機に改正され(平成23年改正),撤廃されたのに比べ,租税特別措置法上の当初申告要件は維持されており,その取扱いの差をめぐって,裁判所の判断が示されたものです。

 平成29年税制改正大綱では,租税特別措置法上の当初申告要件も撤廃に向かうのではないかと注目されていましたが,いざ法案を見ると撤廃どころかより厳格になった印象もあって,そうしたことについても,解説を書きました。

 所得拡大促進税制も,多くの法人が適用最終年度を迎えることになりましたので,税制上の優遇措置と従業員に対する昇給や賞与支給を天秤にかけて,適用要件を満たすかどうかの判定を早めに行う必要があると思います。