3か月に一度，国税不服審判所が公表している裁決事例。先週21日に，平成28年10月から12月分として，9件の裁決事例が公表されました。その中から注目される事例をとりあげて，解説した記事を，Profession Journal誌に寄稿しました。
今回の公表裁決には，めずらしく国税通則法関連が1件もありません。前々回（平成28年4月から6月分）などは重加算税だけで5件の裁決が公表されていたのですが，そこまで極端でなくても，ほぼ毎回，重加算税の賦課決定処分を争点とする裁決があっただけに，少し戸惑いました。
編集部から「資産税をとりあげてください」というリクエストもありましたので，今回は，所得税，法人税及び相続税をそれぞれ1件，合計3件の裁決について，主な争点と不服審判所の判断を紹介しています。毎回のことながら，納税者（審査請求人）のあまり合理的とは思えない主張に対して，真摯に主張を論破している審判官のお仕事というのは，なかなか難しいことのように感じます。
