中央経済社さんの「旬刊経理情報」7月20日号に寄稿しました。
編集部におつけいただいたタイトルは「粉飾決算と横領のケースに見る会計不正が発覚した際の税務手続のポイント」とかなり長いですが，粉飾が判明した場合の法人税の更正の請求手続きと，従業員による横領事件の被害者であるにもかかわらず，なぜ，法人は重加算税が課されるのかといったトピックを解説させていただきました。
後者は，犯人に対する損害賠償請求権を，どの事業年度で益金の額に算入すべきかという問題です。ちょうど，本稿を書き終えた後の東京税理士会芝支部主催の研修でも，講師である税理士の嶋協先生のレジュメでも最初にとりあげられていた論点で，課税庁との間で再三訴訟になっている論点でもあります。
「旬刊経理情報」さん向けに執筆するのは2年ぶりですが，10日おきに最新のトピックを満載した雑誌に，必ず，目玉の特集を立てるというのは，おそらく編集部のみなさんにとっては，たいへんな作業なのではないかと拝察する次第です。
今回は，８，０００字程度というリクエストをいただきながら，軽く９，０００字を超える原稿となってしまい，編集部には増ページのうえ，さらに５０行余りの文章を削減するというご苦労をおかけしてしまいました。日ごろ，web情報誌で，実質字数制限のない文章を書いている悪癖が出てしまったのではないかと，反省しています。
