Profession Journal誌に連載させていただいている「会計不正調査報告書を読む」も，ついに60回目を迎えました。ほぼ月に1回のペースですので，5年ばかり続いていることになります。いつも的確な指摘・校正をいただいている編集部にあらためて，感謝します。今回とりあげたのは，ながの東急百貨店の従業員不正事件。長野駅に降り立ったことのある方なら，駅前にある東急百貨店を記憶されているかと思います。ながの東急の名物催事である「ワールド・ジュエリー&ウォッチ・フェア」を舞台に，従業員が架空の売上を計上して商品を転売し，その代金を着服するという事件です。
本件を連載でとりあげることにした理由は，こうした従業員不正による売上計上は，何を基準に取消すべきかという論点にあります。本件の首謀者は，当初，転売によって得た資金を一時流用しただけで，百貨店の規定する期限までには入金して，架空売上を隠蔽していました。ところが，2016年に入って，架空販売件数・金額とも一気に増えて，とうとう資金繰りに詰まって，発覚することになったわけです。
さて，従業員が転売した商品に係る売上は取り消すべきか否か。
第三者委員会は，ここで，ある基準を持ち出します。
調査報告書を読んだ感想は，その基準には大いに疑問があるというものでした。詳細は，ぜひ，Profession Journal誌を読んでみていただきたいと思います。
