web情報誌Profession Jounalに寄稿させていただいている「租税争訟レポート」が公開されました。今回とりあげた事案は，九州地区有数の養鶏業者である原告が，「感謝の集い」と称する従業員向けのコンサート付き昼食会を福利厚生費として損金の額に算入していたところ，熊本国税局による調査の結果，この費用が「交際費等」として課税処分を受けたため，訴訟を提起したものです。
福岡地方裁判所は，原告の主張の根幹部分をほぼ認め，課税処分の一部取り消しを命じました。原告の事業活動，参加者の多さや女性社員が多数いることなどから，宿泊を伴う慰安旅行ができないため，豪華な昼食と有名な歌手のコンサートにより従業員に対する「感謝の集い」を催しすための費用について，社会通念上福利厚生費の範囲を超えるものとは認めがたい，と判断しました。被告・国側は，慰安旅行と酒食を伴う宴席とでは，「通常要する費用」が異なるというようにも捉えられる主張をしていたようですが，これはあっさり，裁判所によって退けられました。
