不定期で連載させていただいている「会計不正調査報告書を読む【連載第68回】」が本日，Profession Journal誌で公開されました。
今回の寄稿は，通常の連載とは趣を少し変え，2017年に設置が公表された上場会社41社における「調査委員会」について，その不祥事の態様や調査員会の構成などに着目して，集計・分析を行いました。
調査委員会設置を公表した41社の不祥事の中で，いわゆる「会計不正」に該当するものは29社ありました。そのうち，海外子会社を含む子会社による不正は18社と，6割を超える水準になっており，子会社のガバナンスをどうするかが課題になっているものと考えられます。とくに，上場会社が持株会社で，複数の事業会社を傘下に有しているような企業形態をとった場合に，従業員を多く有しているわけではない持株会社による事業会社のガバナンスをどうするのかは，課題と言えそうです。
