「速報解説 国税不服審判所公表裁決事例 平成30年1月~3月分」を寄稿しました。

 国税不服審判所が3か月に一度の割合で公表している裁決事例の平成30年1月~3月分15件が,去る9月27日に公開され,web情報誌Profession Journalに,解説記事を寄稿しました。

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 今回公表された事例15件のうち,7件が国税通則法に関連する裁決であり,しかも,そのうちの5件は原処分庁による重加算税の賦課決定処分を,国税不服審判所がいずれも取り消すという判断を示したものでした。

 解説記事も,この5件を中心に,重加算税の賦課決定処分を取り消すに至った事実認定と国税不服審判所の判断過程を追っています。

 どの裁決も,原処分庁によるやや強引な「隠ぺい又は仮装」の認定について,警鐘を鳴らす結果となっていると評価できます。

 とくに,5件のうち3件の相続財産の一部申告漏れ事案については,原処分庁の「当初から過少に申告する意図を有していた」から「隠ぺい又は仮装行為」が認められるという認定に対して,「当初から過少に申告する意図を有していた」とまでは言えないとして、重加算税を取り消した判断は,かなり納税者側の事情に配慮したものであると,読んでいて感じた次第です。

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