去る12月14日に公表された与党平成31年度税制改正大綱の中から，プロフェッションジャーナル誌では，編集部がピックアップした改正内容について，「速報解説」を続々と公開しています。小職もリクエストに応じる形で，「中小企業向け各租税特別措置等における「みなし大企業」の範囲見直し（大綱66ページ）」を寄稿しました。
現行法制上，租税措置法における「中小企業者等」と法人税法における「中小法人等」の範囲については，支配会社の資本金が1億円超か5億円以上かという相違点とともに，間接所有の場合については，「中小企業者等」には該当するので措置法上の優遇措置は受けられるが，「中小法人等」からは除外されているため，法人税法上の取扱いが異なっています。
これを是正して，間接保有であっても，支配会社の資本金が5億円超であれば，措置法上の「中小企業者等」には該当しないよう，定義を変更するというのが，この改正の趣旨です。
