月刊税理2019年5月号が発刊されました。今号の特集は「特殊な団体・法人への関与と税務ポイント」で，一般社団法人，ＮＰＯ，ＬＬＰなど，特殊な団体・法人に関与する場合の留意点などについて，小職を含めて8名の税理士が執筆しています。小職の担当は「マンション管理組合」。共有部分を第三者に貸し付けるなどの行為が，収益事業認定を受けて，法人の申告納付義務が生じる場合などについて，国税庁がホームページで公開している質疑応答事例や事前照会などを中心に説明しました。
本稿の執筆過程で見つけた興味深い判決が，Profession Journal4月4日公開号に寄稿した，東京地方裁判所平成30年3月15日判決でした。当初，同判決についても，質疑応答事例などとの比較検討を行う予定でしたが，月刊税理の紙幅の関係で，書くことがかなわず，Profession Journal誌に発表の場を移した経緯があります。
こちらも，併せてお読みいただくと，幸いです。
