「租税争訟レポート」Profession Journal誌に寄稿しました。

　Profession Journal誌で，隔月連載をさせていただいている「租税争訟レポート」連載第43回が，昨日，公開されました。

　今回のとりあげた東京地方裁判所判決は，確定申告を依頼した税理士に対して，不動産賃貸料収入の一部を隠して申告を委任した納税者である原告が，処分行政庁による重加算税の賦課決定処分を不服として取り消しを求めて訴えたものです。

　裁判所の判断の詳細については，Profession Journal誌をお読みいただきたいのですが，税理士に対して，収入を隠すという行為は，「隠蔽又は仮装」に該当するというのが，基本的な考えだと理解できます。

　一方，税務調査の場でこうした指摘（納税者が収入の一部を除外していること）を受けることは，私たち税理士にとっても，ぜひ避けたい事態であると言えます。

　そうした事態を避けるためには，納税者との間の信頼関係が不可欠ですが，今回の連載とりあげた事案ではどうだったのでしょうか。

　なお，Profession Journal編集部からご教示いただいたのですが，先月公開された「租税衣争訟レポート」連載第42回が，以下のサイトでとりあげられていました。

マンションコミュニティ「管理組合の携帯基地局収入に課税？」