上場企業の会計監査,登録を法制化(産経新聞より)。

 私が見る限り,産経新聞だけが報じているようです(しかも1面です)。

 「上場企業の監査,登録制に」という見出しを読んで,「あれ,上場企業監査はすでに登録制ではないのか」と思い,気になって読み進みました。たとえば,「公認会計士等の異動」に関するお知らせでは,必ず,「日本公認会計士協会の上場監査事務所登録制度」に登録している旨が開示されています。記事を読んでわかったのですが,この登録は,「日本公認会計士協会が平成19年に自主規制で導入したもので、法的縛りがなく実効性の担保が課題だった』ということです。

www.sankei.com

 で,今回,「政府が今国会に提出する公認会計士法の改正案で,上場企業の会計監査を行う監査事務所に対し法律に基づく登録を義務付けること』になったというのが記事の骨子です。

 法制化以上に,気になったのは,記事中の表でした。令和3年の監査法人の異動をまとめたグラフで,大手監査法人は124社クライアントが減少しており,その受け皿として,準大手が32社,中小が92社,それぞれ新たに受任しているとのことです。なんとなく,大手から,準大手や中堅・中小への移動が多いかなという印象はありましたが,こうした可視化されると,監査法人のローテーション化の議論が一向に進んでいないにもかかわらず,実際には,会計監査人を変えようとする上場企業が増加していることがよくわかります。

 それにしても,他紙が報じている様子がないところが,気になります。