国税不服審判所が3か月ごとに公表している「裁決事例」の平成29年1月から3月分が，先週から公開されています。今回の公表対象はわずか7件。その中に，国税徴収法がらみの事例が2件ありましたので，今回はその2件についての解説記事を載せました。
国税徴収法といえば，国税局で徴収の仕事の経験がある税理士や税理士試験の選択科目として受験した税理士を除いては，あまり親しみのない法律ではないかと思います。小職も，業務上，徴収関係でもめた経験がなく，今回の二つの事例は，解説記事を書くにあたって，いろいろと調べることがありました。
それにしても，公表される裁決事例の数の少なさはどうしたことでしょうか。国税庁レポートによれば，平成28年度における審査請求処理件数は1,959件ということですが，その内容が公表されているのは年間54件足らずに過ぎません（わずか2.75%）。
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もちろん，国税不服審判所の「裁決要旨検索システム」を利用すれば，要旨だけとはいえ，「平成8年7月1日から平成29年3月31日の間に出された裁決に係る裁決要旨又は争点項目を検索・閲覧できる」ということですので，決して完全非公開というわけではないのですが，裁決は「全文公開」が原則ではないかと思うところです。
