毎月連載中のProfession Journal誌「会計不正調査報告書を読む」の連載第150回が公開されました。年明け最初の記事はここ数年，前年における調査委員会設置状況を概括する内容です。
2023年，調査委員会を設置したというリリースが多いと，お気づきではなかったでしょうか。確かに多かったのです。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2023年において、調査委員会の設置を公表した会社は71社であり、2021年の61社、2022年の57社を大きく上回っている。71社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は78となる。
そして，71社のうち約58％にあたる41社は，東京証券取引所プライム市場に上場している会社でした。プライム市場に上場する会社が減少傾向にある中，調査委員会を設置した会社数はあまり減少していないことが過去のデータからうかがえます。
ほかに注目するデータとしては，調査委員会設置を公表した会社に占める大手監査法人の占有率が上昇したことでしょうか。これは，上記のプライム市場上場会社の割合が増加していることと連動していると考えられます。
ぜひ，記事をご一読いただければと存じます。
