昨日，今年最初の記事が公開されました。
年明け最初の記事はここんところずっと同じテーマで，「２０２２年に置ける調査委員会設置状況」を第三者委員会ドットコムさんのサイトをもとに集計し，分析したものです。
2022年において、調査委員会の設置を公表した会社は57社ありました。
この数字は，2021年の61社を下回っています。３月決算法人の会計監査が本格化する５月から調査委員会を設置するというリリースが増加傾向でしたが，秋以降，減少した感じです。57社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が５社あったため、この結果、設置が公表された調査委員会の数は64となっています。ちなみに株式会社オウケイウェイヴは，年間で4つの調査委員会設置を公表しており，おそらくは新記録（？）ではないかと思われます。
調査委員会の設置を公表した会社の会計監査人を分類したところ，いわゆる大手4監査法人の占有率が約56%と，最小になっていることがわかりました。帝国データバンクが昨年2月に公表した記事でも，「大手から中小へ」という監査法人の異動がトレンドになっているとの分析がありましたが，そうした影響があるのかもしれません。
