「会計不正調査報告書を読む」Profession Journal誌に寄稿しました。

 不定期で連載させていただいているProfession Journal誌の「会計不正調査報告書を読む」第64回の記事を寄稿しました。とりあげたのは,山梨県にあるジュエリーの製造販売業を営む株式会社光・彩(旧社名:株式会社光彩工芸)の経理責任者による横領事件の内部調査委員会による報告書です。
 不正が発覚した経緯にまず,驚きました。東京国税局による税務調査の初日に,不正があることを示唆されたということです。「初日」というのがすごいです。たぶん,代表取締役(もしかすると社長室長も同席していたかもしれません)に対して,こうした示唆が行われたと思われますが,当時,経理課は社長直属の体制になっており,経理責任者である経理課長の上司は社長だったわけですから,これは衝撃だったでしょう。

 不正の調査を行ったのは,監査等委員である社外取締役の弁護士二人がそれぞれ主宰する法律事務所に所属する顧問弁護士と顧問税理士事務所に所属する公認会計士。調査の目的は,不正の解明というよりは経理責任者が横領した金員によって購入した資産を確保することによる「損害の回復」。他の会計不正事案とは趣を異にする調査でした。

 中途入社した7か月後にはもう銀行預金の横領に手をつけていたという経理責任者ですが,横領した金員で複数の不動産を購入し,実親を住まわせたり,賃貸収入を得たりと,ギャンブルや飲食,愛人などに費消して他の事案の犯人とは一風変わっていました。おかげで,内部調査委員会は,不動産を譲渡担保にとったり,預金を差し押さえたりと,かなりの損害を回復します。その点だけをとってみれば,顧問弁護士を調査の主体にしたことは正解だったのでしょう。

 この経理責任者は,税理士試験2科目を免除され,1科目合格して,会計事務所での勤務経験もあり,会計監査人への対応もそつなく行っていたようですから,たぶん有能な経理マンには違いないのでしょう。ただ,残念ながら,誘惑には弱かったようです。

書籍:酒見賢一『泣き虫弱虫諸葛孔明』

 酒見賢一さんの『泣き虫弱虫諸葛孔明』を第一部から第伍部まで,一気に読みました。続編を待っている間の期待感もいいものですが,最後まで続けて読めるのも,また格別です。第一部が刊行されたのが2004年だそうですから,完結までに13年を要したことになります。

泣き虫弱虫諸葛孔明 第伍部

泣き虫弱虫諸葛孔明 第伍部

 

  三国志は,本当に面白くて,これまでも,羅貫中の『三国志演義』はいくつかの翻訳本で読み,吉川英治の『三国志』も楽しく読みました。本作がとても面白いのは,正史『三國志』や『三国志演義』,後世の注などを網羅して,比較しながら論じているところでしょうか。呉の孫権以下の登場人物が,広島弁を思わせる言葉づかいで統一されていたり,孔明の南征の相手となった南方の豪族たちの不思議な風俗が面白おかしく描かれていたり,酒見賢一さんの工夫が随所にちりばめられていて,各巻600ページで5巻という大部の物語を飽きさせません。

 今回,全5巻を読み終えるために約1か月,本を持ち歩いていたわけですが,やはり,重いのはいかんともしがたく,やっぱり電子書籍かなと感じました。とはいえ,ページを繰る感触も捨てがたく,悩ましいところです。

【書籍】望月衣塑子『新聞記者』

  菅官房長官の記者会見で繰り返し質問する動画が話題になっている,東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんが書いた『新聞記者』を読みました。

新聞記者 (角川新書)

新聞記者 (角川新書)

 

  実は,望月さんとはメールで意見交換をしたことがあって,紙面に署名がある記事はなるべく読むようにしています。とはいえ,このところの露出ぶりには驚いています。なぜ,いろんな場所に顔を出し,話をするのかについては,本書でも語られています。

 本書を読み終わった後,望月さんとのメールのやりとりを再読しました。

 破綻したJALの再建問題についての記事の内容について,小職が事実誤認があるのではないか,あるいは,記事の内容に不足があるのではないかというような問題点を指摘したところ,長文の反論が2回にわたって届いたものでした(望月さんとメールのやりとりをしたことは覚えておりましたが,論点が何だったかすっかり忘れていました)。2012年7月のことです。

 本書によれば,当時,望月さんは第1子の出産に伴う育児休暇から復帰して,それまでの社会部から経済担当に異動になったあとだったみたいです。忙しいときに,丁寧な返信をもらったことに,あらためて感心した次第です。メールを読んだときに,「きっととても真面目な記者さんだろう」と感じた印象は,本書を読み終えた後でもまったく変わりませんでした。

 今後も,望月記者のご活躍に期待したいと思います。

 

「会計不正調査報告書を読む」Profession Journal誌に寄稿しました。

 このところ,寄稿が続いていますが,web情報誌Profession Journal誌に連載第63回目となる「会計不正調査報告書を読む」を寄稿しました。とりあげた調査報告書は株式会社AKIBAホールディングスの元取締役による不正な資金流用が発端となった事案です。事業会社を次々と買収して連結子会社化して,事業の多角化を図る持株会社の弱点が露呈してしまった感じの会計不正事件を,第三者委員会はどのように分析したんか。ぜひ,ご一読ください。

 本事案の特徴は,持株会社の取締役・監査役が,各事業会社の代表取締役以下経営陣を兼務していることにあったのではないかと思っています。コーポレートガバナンス上は,持株会社の取締役・監査役が,事業会社の経営陣を監視・監督する方が望ましい形であろうかと考えるのですが,当社はそういう仕組みをとっていませんでした。

 また,買収する前から行われていた不適切な取引が買収後も継続しているなど,持株会社としての事業会社管理に,かなり不備があったのではないかと考えます。

 調査結果を受けて,同社は経営陣の大幅刷新を行っています。

 再発防止という意味では,それは適切な施策なのですが,「どんどん子会社を増やして,事業領域を拡大する」といったこれまでの経営方針は転換されることになりそうで,そこは少し残念な気もします。

 何より,本調査報告書を読んだ東京国税局は,すでに税務調査の準備に余念がないのではないかと思います。架空請求に基づく簿外役員報酬の支払い,請求代金を水増しさせて利益の圧縮を図るといった会計処理は,課税当局からはおいしすぎる事実認定でしょうから。AKIBAホールディングス経理部門は,各子会社の修正申告や源泉税の追加納付など,遺漏のない税務手続を行うことを期待しています。

ACFE JAPAN第8回カンファレンスの模様をProfession Journal誌に寄稿しました。

 去る10月6日(金)に開催されましたACFE JAPAN(一般社団法人日本公認不正検査士協会)主催の第8回カンファレンスの模様を、web情報誌Profession Journalに寄稿しました。今回のカンファレンスでは,「不正と人口知能(AI)」をテーマにした講演やパネルディスカッションが行われ,約300名の参加者が集いました。

 パネルディスカッションでは,AIに脅かされる士業を代表して,弁護士・公認会計士のパネリストがそれぞれの立場から発言をされ,大いに会場を沸かせました。

 ACFE JAPAN事務局のご厚意で、カンファレンスの写真をご提供いただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。

www.acfe.jp

『租税争訟レポート』Profession Journal誌に寄稿しました。

 このところ隔月掲載のペースで寄稿させていただいている『租税争訟レポート』ですが,第34回には,賃貸用建物を建築した場合における消費税を計算するときに「用途区分」が争点となった震災請求において,国税不服審判所が,納税者の訴えの大部分を棄却した事案について,解説記事を載せていただきました。

 事案の概要は「居住用とそれ以外の用途区分が併存する建物の建築費用を,消費税の課税仕入れの計算において,どう区分するのか」というもので,納税者は,居住用以外の区分を大きくすることで課税仕入れを増額させ,消費税額の還付を受けようとしたものです(と言いきっていますが,実際には情報公開請求により公開された裁決分の消費税額の計算部分がすべて黒塗りであったため,還付事案であったかどうかは筆者の推測です)。

 用途区分について,納税者(請求人)は,少し変わった主張を展開します。

 建物に係る建築費用等の課税仕入れに係る支払対価の額は,個別対応方式を適用する際に共通対応分に区分され,建物の用途区分別の面積に基づいて,課税売上対応分と非課税売上対応分に区分することができる。この点,建物の用途区分別の面積は,①住宅用として賃貸される部屋は非課税売上対応分となるが,②それ以外の部分は住宅用の部屋に入居した者のみが使用するものではないから課税売上対応分となる。

 前段は原処分庁による処分と同じですが,大きく異なるのは「この点」以下です。当然のことながら,「それ以外の部分は住宅用の部屋に入居した者のみが使用するものではないから課税売上対応分」という主張については,国税不服審判所は次のように明確に否定しました。

請求人の独自理論であって,課税売上対応分と非課税売上対応分とに区分する際の合理的な基準とは認められない。

 それにしても,情報公開請求により公開された行政文書の「不開示部分」の取扱いは,制度の趣旨から逸脱しているような気がしてなりません。国税不服審判所の裁決から,課税売上高,課税仕入れの額やその結果として納付すべき消費税額等を「不開示」としてしまったら,「何が争われたのか」は半分程度わからなくなります。本件でも,消費税の還付をめぐる争いがどうかは,事案全体を理解する上では重要だと思うのですが,消費税の計算過程については残念ながらすべて黒塗りでした。

 また,国税不服審判所が自ら公開している「公表裁決事例」の数の少なさも問題です。

 国税審判官の半数程度を民間の人間を採用することで,国税庁からの独立性を高める方向へと改革が進んでいる国税不服審判所ではありますが,裁決の全文開示へ向けた取組が必要ではないかと思うところです。

国税不服審判所の職員(国税審判官)の募集について| 採用情報 | 国税不服審判所

「公表裁決事例(平成29年1月から3月分)」Profession Journal誌に寄稿しました。

 国税不服審判所が3か月ごとに公表している「裁決事例」の平成29年1月から3月分が,先週から公開されています。今回の公表対象はわずか7件。その中に,国税徴収法がらみの事例が2件ありましたので,今回はその2件についての解説記事を載せました。

 国税徴収法といえば,国税局で徴収の仕事の経験がある税理士や税理士試験の選択科目として受験した税理士を除いては,あまり親しみのない法律ではないかと思います。小職も,業務上,徴収関係でもめた経験がなく,今回の二つの事例は,解説記事を書くにあたって,いろいろと調べることがありました。

 それにしても,公表される裁決事例の数の少なさはどうしたことでしょうか。国税庁レポートによれば,平成28年度における審査請求処理件数は1,959件ということですが,その内容が公表されているのは年間54件足らずに過ぎません(わずか2.75%)。

2017年度版|国税庁レポート|活動報告・発表・統計|国税庁

 もちろん,国税不服審判所の「裁決要旨検索システム」を利用すれば,要旨だけとはいえ,「平成8年7月1日から平成29年3月31日の間に出された裁決に係る裁決要旨又は争点項目を検索・閲覧できる」ということですので,決して完全非公開というわけではないのですが,裁決は「全文公開」が原則ではないかと思うところです。

裁決要旨の検索 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所