「破綻する年金徴収をやめて」東京新聞読者欄(2019年6月25日朝刊)

 国会でも,ツイッターなどのSNSでも,たびたび議論になっている金融庁による「老後の蓄え2000万円問題」ですが,年金問題に関連して,けさの東京新聞発言欄には,26歳の会社員による「破綻する年金徴収をやめて」と題された,興味深い投稿が掲載されていました。

 投稿者の主張は次のとおりです。

政府は2千万円を自力で用意せよというが,それならば年金納付も任意にすべきだ。

今二十代の私が,年金で徴収される金額を利回りの高い方法で運用すれば,資産を増やすことができる。年金でとられては運用不能の死に金で,しかも老後にもらえる保障すらない。

若者ならまだ間に合う。政府は,破綻が明らかな制度の集金するのを直ちにやめよ。私は自身の老後が,壊れゆく年金制度の道連れにされることを,決して容認しない。

 投稿者の年金制度に対する理解不足を指摘することはひとまず措くとして,自分さえよければいいという価値観があまりのも強くて,いささかたじろいでしまいました。

 現在の日本で暮らしていくうえで,厚生年金保険料を納付したくなければ,まず「会社員」であることを棄てなければなりません。会社は雇用している者を組合健康保険と厚生年金保険に加入させ,毎月の給料から保険料を徴収して,年金事務所に納付する義務を法律上負っています。したがって,投稿者の方の保険料のみを徴収せず,納付もしないとなると,会社財産の差押えなどの処分を受けることになります。このように,厚生年金保険料を徴収されたくなければ,まず,会社員としての地位を棄てなければなりません。

 そのうえで,個人事業主として国民健康保険に加入し,国民年金保険料を自ら納付するようにすれば,どちらの保険料を納付するもしないも「自己責任」となります。ただし,これまでは保険料の2分の1は会社が負担してくれていましたので,個人で支払う健康保険料はこれまでよりも高額となることが予想されます。また,国民健康保険料は納付しなければ,将来,年金は支給されません(こちらは投稿者のお考えどおりかもしれませんが)。

 あるいは,日本から出て,海外の居住者になるという方法もあります。

 政府に「やめよ」と言ったところで,現在,年金を受給している人たちのために,あるいは年金制度を1年でも長持ちさせるためには,現役世代に年金保険料を納付してもらうしかありません。

 であれば,こうした制度の外に身を置くしかないのですが,その場合には,生きていくうえで生じる可能性のある,あらゆるリスクを自分自身で引き受けていくだけの覚悟があるかどうかが,問われることになります。相互扶助を否定するということは,おそらく,そういうことではないかと思う次第です。

「公表裁決事例平成30年10月~12月分」Profession Journal誌に寄稿しました。

 国税不服審判所が3か月に一度公表している「公表裁決事例」の平成30年10月~12月分が,去る6月19日,公開されました。

www.kfs.go.jp

 公表された裁決事例のうち,筆者が注目した裁決について,その概要を紹介するProfession Journal誌の「速報解説」が,本日午後,公開されました。

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 今回公表された裁決は全部で13件。国税通則法と主要税目が3件ずつに加えて,国税徴収法が1件でした。Profession Journal誌の記事では,国税通則法(重加算税),法人税法弁護士法人の益金参入時期),国税徴収法(低価過ぎる見積価格と公売公告)について,概要をまとめています。

 公表裁決事例を紹介する「速報解説」の寄稿を始めたのは,平成25年4月~6月分からということで,6年目に入っている勘定になります。その間,200件を超える公表裁決事例を読み,その一部について概要を紹介する記事を書かせていただいたことになります。記事では,ふだんあまりに目にすることのない国税通則法国税徴収法に係る裁決をなるべく多くとりあげるようにしてきたつもりです(とくに,重加算税に係る「隠ぺい又は仮装」の認定については数多くとりあげました)。

 いつも寄稿の場を与えていただいているProfession Journal編集部に,この場をお借りして,お礼を申し上げます。

「会計不正調査報告書を読む」Profession Journal誌に寄稿しました。

 毎月,web情報誌Proession Journal誌に連載させていただいている「会計不正調査報告書を読む」連載第87回が,昨日,公開されました。

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 今回とりあげた調査報告書は,去る4月11日に公開された株式会社スペースバリューホールディングス社の第三者委員会調査報告書です。190ページに及ぶ長文であること以上に,前代表取締役会長兼社長の交遊関係が詳細に報告されていたことで,公表時に話題になったことを覚えている方もいらっしゃるかもしれません。

 第三者委員会は,前代表取締役会長兼社長について,「上場企業のトップとしての自覚に欠け,内部統制に関する問題意識が著しく低いと評価せざるを得ない」と厳しく断じたうえで,その交遊関係についても,「接待交際,反社会的勢力ないし密接交際者との交遊,クラブでの破廉恥行為などの状況も不見識であり,社員や株主に対する責任という観点が欠落している」とまで言い切っています。

 ただ,この前代表取締役会長兼社長に係るガバナンス調査は,もともとは第三者委員会の調査目的ではなく,スペースバリューホールディングス社の不適切なっ経理処理を調査する過程で,前代表取締役会長兼社長の行状や経営姿勢を問題視する声が多数挙がったことから,第三者委員会が件外調査として行ったものでした。

 報告書では,私用携帯電話の受発信記録について集計と分析を行って,前代表取締役会長兼社長が,複数の女性と交遊していることを明らかにしていますが,名称などはマスキングしているとはいえ,公表する調査報告書にここまでの記載が必要なのか,少し疑問に思うところでもありました。

「租税争訟レポート」Profession Journal誌に寄稿しました。

 Profession Journal誌で,隔月連載をさせていただいている「租税争訟レポート」連載第43回が,昨日,公開されました。

 今回のとりあげた東京地方裁判所判決は,確定申告を依頼した税理士に対して,不動産賃貸料収入の一部を隠して申告を委任した納税者である原告が,処分行政庁による重加算税の賦課決定処分を不服として取り消しを求めて訴えたものです。

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 裁判所の判断の詳細については,Profession Journal誌をお読みいただきたいのですが,税理士に対して,収入を隠すという行為は,「隠蔽又は仮装」に該当するというのが,基本的な考えだと理解できます。

 一方,税務調査の場でこうした指摘(納税者が収入の一部を除外していること)を受けることは,私たち税理士にとっても,ぜひ避けたい事態であると言えます。

 そうした事態を避けるためには,納税者との間の信頼関係が不可欠ですが,今回の連載とりあげた事案ではどうだったのでしょうか。

 なお,Profession Journal編集部からご教示いただいたのですが,先月公開された「租税衣争訟レポート」連載第42回が,以下のサイトでとりあげられていました。

マンションコミュニティ「管理組合の携帯基地局収入に課税?」

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/330831/

 

「会計不正調査報告書を読む」Profession Journal誌に寄稿しました。

 ほぼ月一回連載を継続させていただいている「会計不正調査報告書を読む」連載第86回が公開されました。今回は,兵庫県にある社会福祉法人明照会で発覚した創業家一族による法人からの利益供与問題について,第三者調査委員会の報告書をとりあげました。

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 社会福祉法人を設立した創業家が,設立にあたって多額の寄付を行うことから,理事会の要職を一族で固めて,結果的に法人を私物化してしまうという不正行為は,おそらく明照会に限った話ではなく,本連載第52回でとりあげた社会福祉法人夢工房でも,ほぼ同じような業務上横領を疑われる行為が創業家出身理事長らによって繰り返されていたように,潜在的には,どこの社会福祉法人でも起こりうる事象なのではないかと考えます。

 調査委員会が,再発防止策の提言の中で,「役員等に対して社会福祉法人制度についての理解を深めることができるような研修を受講する機会を法人として確保することが必要」であり,創業家は,「出資」をしたのではなく,「寄付」を行った斧であるから,社会福祉法人の財産は,創業家のものではないことをはっきりと認識させるべきであると強調しているように,社会福祉法人と営利を追求する株式会社との相違を,創業家はもちろん,法人の理事・監事・評議員といった役職にある人たちが,しっかりと認識することが改めて求められてた事案であったように考えました。

 

月刊税理2019年5月号特集「特殊な団体・法人への関与と税務ポイント」

 月刊税理2019年5月号が発刊されました。今号の特集は「特殊な団体・法人への関与と税務ポイント」で,一般社団法人,NPO,LLPなど,特殊な団体・法人に関与する場合の留意点などについて,小職を含めて8名の税理士が執筆しています。小職の担当は「マンション管理組合」。共有部分を第三者に貸し付けるなどの行為が,収益事業認定を受けて,法人の申告納付義務が生じる場合などについて,国税庁がホームページで公開している質疑応答事例や事前照会などを中心に説明しました。

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月刊税理2019年5月号

 本稿の執筆過程で見つけた興味深い判決が,Profession Journal4月4日公開号に寄稿した,東京地方裁判所平成30年3月15日判決でした。当初,同判決についても,質疑応答事例などとの比較検討を行う予定でしたが,月刊税理の紙幅の関係で,書くことがかなわず,Profession Journal誌に発表の場を移した経緯があります。

 こちらも,併せてお読みいただくと,幸いです。

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「会計不正調査報告書を読む」Profession Journal誌に寄稿しました。

 毎月連載させていただいているProfession Journal誌の「会計不正調査報告書を読む」の第85回が,本日,公開されました。今月とりあげた調査報告書は,医療ベンチャー企業テラ株式会社の第三者委員会のものです。創業者で大株主でもある元代表取締役の行為について,法的な問題を検証するために設置された第三者委員会でした。

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 意外な展開を見せたのは,調査報告書公開後の会社側リリースでした。テラ株式会社は,調査報告書の内容について,「多数の訂正すべき記述及び重大な誤解を生じさせる記述」があるとして,2度にわたり,リリースを公表します。会社側のアドバイザーとして弁護士の郷原信郎氏が登場したこともあって,大いに話題となります。

 筆者もその後の成り行きを興味深く見ていたのですが,会社側の見解に異を唱えていた取締役・監査役の全員が定時株主総会で再任されないこと,監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行すること,監査法人が交代することなど,波乱をうかがわせるリリ-スが相次いでいましたが,どうにか3月末に定時株主総会を無事に乗り切って,新体制の経営陣になったということで,今般,寄稿することとした次第です。

 ぜひ,ご一読いただければと思います。