「会計不正調査報告書を読む」Profession Journal誌に寄稿しました。

 毎月連載の「会計不正調査報告書を読む」第83回めの記事が,Profession Journal誌の最新号で公開されました。今回の調査報告書は,老舗の金属製品製造業,東邦金属株式会社が巻き込まれた資金循環取引をめぐる事実関係を,社外取締役と社外有識者からなる特別調査委員会が調査したものです。

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 支配株主から経営再建のために派遣されてきた営業担当取締役が進めた「商社的取引」は,結局のところ,架空循環取引であった。報告書の結論部分だけを抜き出すと,ただ,それだけに要約できます。その結果,1億2千万円を超える債権の回収不能の事態を生じさせた原因は何だったのか――こうした動機部分に注目しながら,原稿をまとめました。

 報告書を読みながら気になったのは,実はATT事件との関連性でした。寄稿の中でも最後に少し触れましたが,架空循環取引の発覚時期(2017年6月),既存の商流の中に介入する格好で取引に参加していること,取引が中国市場に関係していることなど,東邦金属が巻き込まれた資金循環取引は,取扱商品こそ異なるものの,ATT事件との関連性をうかがわせる要素が多くありました。
 そんな折,本稿執筆時の2月6日には,東京商工リサーチが,「循環取引が発覚したATT(株)の主力取引先」としてコスタトレーディング株式会社ほか2社について,債権者から破産を申し立てられていたところ,1月31日において,東京地方裁判所が破産開始決定を受けていたことを報じました 。

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 コスタトレーディング株式会社と同時に破産開始決定を受けた株式会社MOTOEは,同記事によれば,コスタトレーディングと同じ場所に本店所在地があり,代表取締役も同一人物であることから,委員会が認定した「W社とW’社が,所在地も代表者も同一であって,事実上の同一会社であったこと」にも妙な符号の一致を感じるところです。東邦金属は,W社に対して売掛金請求訴訟を提起していますから,第三者破産の申立てを行っても不思議なことではない――これらは筆者の感想(というよりは妄想)に過ぎませんが,現在のところ事実関係は判明していません。

「租税争訟レポート」Profession Journal誌に寄稿しました。

 ほぼ2か月に1回のペースで寄稿させていただいているProfession Journal誌最新号で,連載第42回目となる「租税争訟レポート」が公開になりました。

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 今回のテーマは,法人が取得した太陽光発電設備の「事業の用に供した日」をめぐる国税不服審判所の裁決二例です。太陽光発電設備については,再生可能エネルギーの普及を図るための政策的な租税特別措置が講じられていたためにブームになっていた時期があり,最近の公表裁決事例でも,多く見かけるようになりました。

 個人的には,とりあげた裁決のうち,二つ目の事案について,少し紹介します。

 納税者(法人)は,平成26年3月期末までに太陽光発電設備の設置工事が完了して引き渡しを受けたことから,同事業年度に減価償却費を計上して,法人税の各手申告を行います。実際の発電開始は平成26年10月でした。後日の税務調査で指摘を受けて,平成26年3月期の法人税の修正申告を行うとともに,平成27年3月期に法人税について更正の請求を行います。ところが,原処分庁は更正の請求を認めなかったために,審査請求を行ったものです。

 納税者は,平成26年3月期の修正申告は,減価償却費の過大計上原因であることから,これを翌期である平成27年3月期に減価償却費の超過額として認容されるべきであると主張したのですが,国税不服審判所は,これを一蹴しました。

 その論拠は,平成26年3月期においては,太陽光発電設備は減価償却資産ではない(事業の用に供していない)ことから,計上された減価償却費は,減価償却費の過大計上ではなく,資産として計上すべきところを,償却費として損金の額に算入していたものであるから,損金経理をしていたとは言えないと判示したものです。

 

「会計不正調査報告書を読む」Profession Journal誌に寄稿しました。

 Profession Journal誌で連載させていただいている「会計不正調査報告書を読む」シリーズ第82回が,昨日,公開されました。今回とりあげたのは,株式会社TATERUが設置した特別調査委員委員会による調査結果報告書です。

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 事件が発覚したのは,昨年8月31日付の日本経済新聞電子版による報道でした。TATERU社から紹介された投資用不動産を購入していた50代の会社員が,西京銀行に融資申込手続きをしてもらったところ,23万円の預金残高は623万円に改ざんされていることを知り,西京銀行は融資を取りやめ,TATERU社は手付金の2倍を返却して,契約を解除したという内容でした。

 「会計調査報告書を読む」の連載でも3回にわたってとりあげたスルガ銀行不正融資問題が長期化している中,新たな不動産融資をめぐる不正事案として大きく注目を集める中で,3か月の時間を費やしてまとめられた調査結果報告書でした。

 ところが,公開されたのは「要約版」のみであり,少し物足りない調査内容も相まって,いくつか釈然としない点が残っています。

 詳しい疑問点については,ぜひ,Profession Journal誌をお読みいただければと思います。

 

「新版 架空循環取引」Amazonで予約受付中です。

 2011年3月,筆者初めての著作として,公認会計士の霞さん,弁護士の中西さんとの共著で出版していただいた「架空循環取引」を同じメンバーで改訂して,およそ8年ぶりに「新版」として,発刊することとなり,Amazonで予約受付が始まりました。 

新版 架空循環取引 法律・会計・税務の実務対応

新版 架空循環取引 法律・会計・税務の実務対応

 

  推薦の言葉は旧版同様,弁護士の山口利招先生にお願いしました。お忙しい中,快くお引き受けいただいて,本当に感謝しております。

 380ページの旧版から30ページばかり増量となり,その分,価格も少し上がってしまいましたが,最新の事例も多く取り入れ,読み応えがあるものに仕上がったと自負しております。

 ぜひ,お読みいただければと幸いです。

 

(追記)

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 この機会に,Profession Networkへの会員登録も,ぜひご検討ください。

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「会計不正調査報告書を読む」Profession Journal誌に寄稿しました。

 ほぼ月1連載のProfession Journal「会計不正調査報告書を読む」第81回の記事が,昨日,公開されました。今回は,昨年の年明け1回目の寄稿と同じく,「第三者委員会ドットコム」のサイトから,2018年において設置が公表された調査委員会について,その特徴を分析する記事となります。

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 上記の記事のなかでも述べましたが,2018年は「品質偽装」「検査データの改ざん」といった問題がマスコミで繰り返し報道されたことからもわかるように,こうした不祥事の調査委員会を設置した会社が17社と,前年実績の4社を大きく上回ってしまいました。その結果,調査委員会を設置した会社数も68社と,前年の41社から大幅に増加しています。

 「会計不正調査報告書を読む」の連載記事でとりあげている会計不正の件数も増えており,月1連載ではとても全件をカバーできない常態となっています。会計不正の分類される不祥事の多くは,売上計上に関する疑義であり,このけいこうはかわっていないようです。

 いつもお世話になっている「第三者委員会ドットコム」のサイトはこちらになります。

www.daisanshaiinkai.com

国税庁「確定申告書作成コーナー」の変更点

 例年どおり,1月4日から,「確定申告書等作成コーナー」が使用できるようになり,さっそく使ってみました。多くの税理士さんが,blogなどで書かれていますが,私も一つだけ自慢話を。

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 平成29年分のデータをもとに,e=-Tax画面を進んでいきますと,おっと,生命保険料控除の入力画面が変わっているではありませんか。証明書の入力画面に進むと,右側に「見本」と赤字で記された「生命保険料控除証明書」があり,それぞれ,どの部分を入力するかが番号で示されています。

 これまでは,先に「旧制度」か「新制度」を選び,保険の種類を選び,金額と保険会社を入力するという手順で「新制度」の場合には,1枚の証明書で「一般」と「介護医療」の2回,入力画面を開く必要がありましたが,それが1回で済むようになるとともに,入力箇所もわかりやすくなっています。

 実はこれ,昨年11月に刊行された『別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務』に,小職が寄稿した「e-taxの進化と確定申告」の中で,「『確定申告書等作成コーナー』のさらなる進化への期待』と題した章で,とりあげているものでした。

 拙稿を引用させていただきます。

源泉徴収票や特定口座年間取引報告書の入力画面と同じように,控除証明書の書式と同じ入力画面を作成し,入力手続きを簡素化することで,新制度と旧制度の選択ミスを防止することは可能であろうし,何より,入力しやすくなることは間違いない。

 もちろん,国税庁e-tax開発担当者が,小職の文章を読んでから,画面の開発を行ったと考えるには,時間的に無理があり過ぎますので,担当者の問題意識と小職の意見がたまたま合致したにすぎないことはよくわかっておりますが,少し嬉しかったので,ご報告させていただきます。 

別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務

別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務

 

 

 

 

書籍:井ノ上陽一著『AI時代のひとり税理士』

 著者の井ノ上陽一さんにとっては3冊目の「ひとり税理士」シリーズとなる『AI時代のひとり税理士』を読みました。今回は,AIと税理士の仕事がテーマです。

 井ノ上さんは,この本やメルマガを音声認識入力で書いているそうです。いつも,短い文章がテンポよく続く文体は,音声認識入力の影響を受けているのかもしれないなと思いながら,あっという間に読み終わりました。 

AI時代のひとり税理士

AI時代のひとり税理士

 

  もっとも気になったのが,RPA Robotic Process Automationでした。どんなものかよくわからないなりに,もしかしたら便利なのでは,と思っていたこともあって,ネットで検索してみることに。

 すると,NTTデータが開発したというWINACTORというソフトウエア型ロボットがヒットして,日本語で入力できるとのこと。年末でのんびりしていることもあり,そのまま無料で公開されているネット講座を見ました。感想としては,プログラミングを覚えれば使えそうだけど,エクセルの関数の方が早いかなという程度ですが,せっかくなので,井ノ上さんが使っているというUiPathについても,年末年始の間に,調べてみようかなと思います。

winactor.com

  読者として井ノ上さんの本を読むといつも何かしらの刺激を受けています。シンギュラリティが訪れるといわれている2045年ころに,私が税理士業務をしている可能性はほぼないですが,AIと税理士業務については,少し遅れながらも,考えていきたいと思っています。

 いま一度,この本も読み直してみようか通っています(などと,寄稿者の一人である私が書いていいものやら)。 

別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務

別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務