国税不服審判所が3か月に一度公表している「公表裁決事例」の平成30年10月~12月分が，去る6月19日，公開されました。
公表された裁決事例のうち，筆者が注目した裁決について，その概要を紹介するProfession Journal誌の「速報解説」が，本日午後，公開されました。
今回公表された裁決は全部で13件。国税通則法と主要税目が3件ずつに加えて，国税徴収法が1件でした。Profession Journal誌の記事では，国税通則法（重加算税），法人税法（弁護士法人の益金参入時期），国税徴収法（低価過ぎる見積価格と公売公告）について，概要をまとめています。
公表裁決事例を紹介する「速報解説」の寄稿を始めたのは，平成25年4月~6月分からということで，6年目に入っている勘定になります。その間，200件を超える公表裁決事例を読み，その一部について概要を紹介する記事を書かせていただいたことになります。記事では，ふだんあまりに目にすることのない国税通則法や国税徴収法に係る裁決をなるべく多くとりあげるようにしてきたつもりです（とくに，重加算税に係る「隠ぺい又は仮装」の認定については数多くとりあげました）。
いつも寄稿の場を与えていただいているProfession Journal編集部に，この場をお借りして，お礼を申し上げます。
