国税不服審判所が四半期単位で公表している裁決事例の最新版「平成30年9月21日，平成31年４月から令和元年６月分までの裁決事例の追加等」が去る12月18日に公表されました。今回も，裁決事例の一覧と注目裁決についての速報解説を寄稿しました（公開中です）。
今回の公表裁決で驚かされたのはまず事例の数が17件と，最近の中では最も多くなっていること，それに加えて，なぜか，平成30年9月21日の裁決が1件だけ，期間が異なるにもかかわらず追加されていることでした。
この平成30年9月21日裁決は，すでに，Profession Journal誌で，「租税争訟レポート」第44回として寄稿しているものです。追加された理由は明らかにされていないのですが，法人の経費を代表者個人のクレジットカードで決済したことが争点につながっていることから，キャッシュレス決済が注目されている時世を見て，追加されたのかもしれません。
また，今回，国税通則法関係の裁決6件のうち5件が，「隠蔽または仮装の認定」が争点となっているところも特徴かと思います。
2019年の寄稿も今回が最後になります。
お読みいただいたみなさまに深く感謝申し上げます。
どうぞよいお年をお迎えください。
