web情報誌Profession Journalの速報解説記事に，令和２年度税制改正「5G投資促進税制」を寄稿，先ほど公開されました。
内閣府が掲げるSociety 5.0を実現するための社会的基盤の柱である５G用設備の積極的な投資を促進すrため，税額控除または特別償却を認めるという，令和２年度税制改正の目玉政策の一つです。
経済産業関係の税制改正ということで，経済産業省から詳しい資料が公表されているのですが，こちらを読む限り，３G，４Gの基地局で世界市場の８０%のシェアを占めているHUAWE，ERIKSSON，NOKIAといった海外メーカーの後塵を排している国内メーカー（NECと富士通の世界シェアはそれぞれ１%未満であることが報告されています）に対する支援的な意味合いの強い税制ではないかと感じた次第です。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf#page=16
