証券取引等監視委員会事務局が，10月23日に公表した「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」に関する「速報解説」記事をProfession Jounal誌に寄稿しました。昨年は9月に公表されていたので，1か月ほど，公表時期が遅くなったようです。平成30事務年度（平成30年7月～令和元年6月までに，証券取引要監視委員会が行った開示検査の結果が，まとめられています。
本年の事例集の特徴は，非財務情報の適正性の調査等から課徴金納付命令勧告を行った事例（事例集では「事例10」として記載）がとりあげられたこと，それから，「監視委コラム」と題する解説記事が合わせて7件掲載されていて，事例に関するより深い解説となっていることが挙げられます。
事例集の解説記事を書くのはこれで3年連続になりますが，本年も，事例集では「仮名」となっている課徴金納付命令勧告を受けた会社名について，筆者の記事の中では，実名を入れさせていただいております。事例集と証券取引等監視委員会の報道資料を見比べていただけると幸いです。
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