ここ数年，9月~10月に公表されていた証券取引等監視委員会による「開示検査事例集」令和2年度版が，いつもより1か月近く早く，8月7日に公表されています。
そこで，Profession Journal編集部からのご依頼を受けて，今年も解説記事を寄稿しました。
令和元年7月から令和2年6月までの開示検査の特徴は，何と言っても，非財務情報の虚偽記載を対象とする課徴金納付命令勧告を初めて行ったことにあろうかと思います。対象となった事例は2件。１件は「コーポレート・ガバナンスの状況」の中で，企業統治の体制などについて，事実と異なる記載を行っていた日本フォームサービス株式会社の事例。他の１件は「役員の報酬等」に関する，日産自動車株式会社の事例。
また，昨年の事例集から掲載されている「監視委コラム」が大幅にテーマを増やしており，興味深いテーマについての解説を読むことができます。ご一読をお勧めします。
