国税不服審判所が3か月ごとに公表している裁決事例。最新となる令和1年７月～9月分が，先月28日に公開され，その解説記事を「速報解説」としてProfession Journal誌に寄稿しました。
今回公表された裁決事例は12件で，その内訳は，所得税法が4件，相続税法及び国税徴収法が各3件，国税通則法及び消費税法が各1件となっており，公表された裁決のうち，国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決は8件を数える。
「速報解説」では，取引先従業員との通謀により虚偽の日付で検収を行ったとする原処分庁の重加算税賦課決定処分を取り消した事例，不動産所得の所得金額計算における必要経費について，納税者の請求を認めた事例，事業所得の所得金額計算における青色事業専従者に対する給与の額をめぐって，原処分庁の課税処分の一部を取り消した事例について，概要を紹介しております。
今回，国税徴収法関係の裁決が3事例公表されており，このうちどれかを取り上げようと考えたのですが，事例がレアケースなものばかりであると判断して，より一般的な所得税関係を紹介することとした次第です。
ご一読いただければ幸いです。
