税務弘報5月号に寄稿しました(発売中です)。

 中央経済社「税務弘報」2020年5月号の特集は「絶対見落としてはならない他事務所からの顧問先引き継の鉄則」です。

 特集の構成としては,6人の税理士が実際に引継ぎを受けた際に経験したトラブルから「鉄則」を導き出し,筆者は,税理士職業賠償責任保険の保険事故事例から,留意すべきポイントをまとめ,最後に,弁護士が顧問契約の法的留意点について解説しています。

税務弘報 2020年 05 月号 [雑誌]

税務弘報 2020年 05 月号 [雑誌]

  • 発売日: 2020/04/03
  • メディア: 雑誌
 

  ざっと内容を読みましたが,みなさん,引継ぎにあたっていろいろご苦労されている様子がうかがえます。最初,編集部から企画内容の説明を聞いた時にはどんな特集になるのかと戸惑いましたが,実務に即した「鉄則」がふんだんに盛り込まれていて,大いに参考になりました。

 気になった鉄則はたくさんあるのですが,なるほどというのをいくつか引用します。

・顧問料の引き下げばかり気にしている会社に注意すること

・顧問先の税務に対する姿勢をしっかりと見極めること

・税理士へのリスペクトがない会社との契約は慎重を期すこと

 いずれも他事務所からの引継ぎのみならず,新規契約の場合にも,十分に注意したい鉄則です。

 税理士業界における顧問契約も流動化が進んでいる――とくに東京のように税理士が多いところでは――ようですが,引継ぎを受ける側も適切にリスクを把握して,契約締結する必要があることを痛感させられる特集記事です。