web情報誌Profession Netwaorkに「速報解説」として，公益社団法人日本監査役協会が去る1月13日に公表した『監査役等と内部監査部門の連携について』という監査役協会法規委員会がとりまとめたアンケート結果と提言についての，かいせつきじをきこうしました。これは，昨年11月に，監査役協会会計委員会が公表した『会計不正防止における監査役等監査の提言――三様監査における連携の在り方を中心に――』という提言集に続き，監査役協会が，監査役等監査の在り方についての協会の姿勢を示したものであり，どちらも協会会員に対する詳細なアンケートの立脚した内容ということもあって，興味深い実証データになっています。
筆者は，現在のところ，内部監査部門の企業内における位置づけはどうあるべきかについて，たいへん関心を持っているところであるのですが，本アンケート結果でも，回答企業の約8割が，内部監査部門は社長の直轄の機関設計を採用していることがわかりました。ところが，一方，視点を変えて，「内部監査部門を経営トップ（＝執行）から分離すること」の是非に関する質問には，賛成と反対がそれぞれ2割弱，残り6割が「どちらともいえない」と答えていることもわかり，法律により設置義務を課されているわけでもない内部監査部門という存在をどう位置づけるかということが，難しい課題であることを改めて感じました。
前回の提言に関する本欄の記事はこちらです。
