7月20日に大きく報じられた積水化学工業の税務調査結果でしたが，昨日になって，会社側からこの報道を認めるリリースが出ていました。
当社に対する税務調査の結果と今後の対応について｜新着情報｜積水化学
リリースの中で，追徴課税の処分を受けた理由については，以下のように説明しています。
主に取引先との飲食代処理に関するもの、および、経費の計上時期について税務当局と当社の間で見解の相違等があったものです。
「飲食代処理に関するもの」というのは，報道されていた「1人当たり5,000円以下の飲食代金の損金算入」の規定を悪用，人数を水増しして重加算税の賦課決定処分を受けたことを指すのかと考えますが，これは「見解の相違」ではないと思われます。そもそも「見解の相違」では，重加算税の賦課決定処分が課されることは考えられませんから。
なお，報道では約5,000万円とされた重加算税対象の所得隠しは，リリースでは，子会社分300万円を含む4,300万円と説明されています。
4,300万円を1人当たり5,000円で割ると8,600回。どの程度，人数を水増ししていたかは不明ですが，仮に参加人数を平均４倍にして申告していたとしても，2,000回以上の接待をごまかしていたわけで，個人的な不正というよりは，組織ぐるみだったり，いろんな部署で同じような不正が行われていた可能性があると思うのですが，そのあたりは，リリースには一切触れられ地ません。
今後の対応としては，次のような簡単なコメントで締めくくられていました。
当社では、本件を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとともに、適正な税務処理に努めてまいります。
人数を水増しして申告した関係者の処分はどうするのか，他人事ですが，たいへん気になります。
産経新聞の電子版にリンクを張っておきます。
