6月11日，国税庁のサイトに「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」とリリースが出されましたので，さっそく読んでみました。
まずは前文です。
経済社会や技術環境は目まぐるしく変化しています。そうした変化に柔軟に対応し、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という国税庁の使命を的確に果たしていくためには、スピード感をもって取組を進めることが重要です。
まったくその通りかと思います。で，本文を読み進めました。
全般を通じてとても気になったのは，国税庁／国税局／税務署職員の意識変革に関する項目がないことです。かろうじて，26ページにシステムの高度化に伴う「人材育成」というのがありましたが，これはあくまでも，データ分析ができる人材を「データリテラシーのレベル」に応じて階層化するもののようでした。
筆者が期待していたのは。たとえば，
・税務署からの連絡手段として「電話」だけに頼らないで，e-mailを活用する
→ そのために税務署職員に対して，必要なICT機器を準備し，かつ，研修を行う
といったようなことや，
・税務署職員が，e-Taxシステムに習熟し，e-Tax利用者の問合せがヘルプデスクや税務署担当者などの間で，たらい回しにならないようにする
というような項目を期待していたのですが，e-mailについてはまったく触れられていませんでした。一方，web会議やリモート調査について，昨年7月から大規模法人を対象に行っているという記述があり（22ページ），少し驚いたのですが，これは大規模法人ではなく，税理士事務所を中心に拡大すべきでした（もちろん，対応が可能な税理士に限られますが）。
個人的には，税務署からの連絡や問い合わせが「電話」でしか来ないのが最も不満ですので，e-Taxシステムのメッセージ機能を拡充して，申告・申請内容に関する照会を税務署がメッセージとして送信する――この機能は19ページの説明では実現しそうです――とともに（これは転送機能によりe-mailに届きます），照会事項に関する回答をメッセージに対する「返信」として送ることができれば，かなりのストレス解消になるのではないかと思います。
リリースの中で興味を持ったのが，e-Tax利用率の推移（18ページ）です。
令和1年度で，法人税は87.1%，所得税が59.9%となっています。法人税の申告は，おそらくは税務ソフトベンダーのシステムから，e-Taxシステムに送信されたものが過半を占めると思います（弊事務所もそうしておりますし，e-Taxで法人税の申告書を作成・送信した経験がある人なら，「二度と使いたくない」と思うはずですから）。それに引き換え，個人所得税の伸び悩みは深刻ですね。弊事務所では，所得税の申告は，e-Taxの「確定申告書作成コーナー」に全面的に依存しており，その使い勝手も年々進歩していると評価しているのですが，どうも世間の評価とは異なるようです。スマートフォンを使えるようにしたり，申告の簡素化を進めたりと，利用率向上に向けた取り組みなされているようなのですし，令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあって「税務署に行かない納税者」が増えましたので，利用率はさらに上がっているかとは思います。とはいえ，法人税申告並みとはいかないまでも，80%程度まで利用率を引き上げないと，「課税・徴収の効率化・高度化」にはつながらないのではないかと考えます。
国税庁／国税局／税務署が，納税者の視点に立って，デジタル・トランスフォーメーションに取り組むことは大いに評価しますが，まずは，「税務調査の事前通知」を電話だけではなく，e-mailまたはe-Taxのメッセージ機能を利用して並行で行えるように，手続通達の改正をしてほしいものだと思いました。
