けさの読売新聞，１面と社会面で大きく報じられていました。有料会員以外は，ウェブ記事では冒頭しか読めないので，脱税の手口はわからないかと思いますが，紙面では，詳細に報じられています。
簡単に言えば，発電設備の一括償却が認められる期間（昨年３月３１日まで）に，発電事業の開始が要件になっていたところ，ファンド運営会社は工事が完了していないにもかかわらず，減価償却費を計上して損失を発生させ，出資企業約１１０社に損失を移転することにより節税をさせていました。
そこに，東京国税局による税務調査で工事完了日を前倒しにする不正が発覚して，出資企業は，修正申告をする必要が生じた，というものです。
節税を可能とした「生産性向上設備投資促進税制」については，各地の経済産業局が投資計画を事前に確認して適用を認可しているわけですが，計画の履行状況に関する事後チェックが甘かったため，国税局による税務調査まで，不正が発覚しなかったということです。
新聞紙上でも，ニュースソースは明らかになっていませんが，他の事業者でも，適用時期期末の駆け込み需要はあったと思われますので，類似の不正が，国税局によって指摘される事例が，まだ出てきそうです。
